ガイドライン

(1) 本ガイドラインは、特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター（以下「当法人」という）が、その開設するサイト「Youth Enterprise」（https://www.youthenterprise.jp/）（以下「本サイト」という）上で提供するサービス（以下「本サービス」という）における利用条件を定めるものです。利用者は本サービスを利用いただくことにより、本ガイドラインの内容を承諾いただいたものとみなされます。

(2) 本サービスを利用するに当たっては、本ガイドラインのほか、本サイトの利用規約及びプライバシーポリシー（以下「利用規約等」）が適用されるものとし、利用者はこれらを遵守するものとします。本ガイドラインに使用される用語は、本ガイドラインに定義されるもののほか、利用規約等において定義される意味によるものとします。

(1) 本サービスは、プロジェクトを登録する登録利用者（以下「登録者」）が、プロジェクトの進捗状況を管理したり、活動を広報したり、他の登録者から学んだり、第三者から助言や評価を受けたりが可能な起業教育のプラットフォームを提供するものです。登録者は、本サービスを通じて、プロジェクトの認知度を高め、本サイトを閲覧する一般利用者からも、評価機能を活用し、その取り組みの評価を得ることができます。

(2) 本サービスは、以下のような機能を提供しています。
　①プロジェクト管理と情報発信機能
　　・各プロジェクトの所属団体の基本情報登録
　　・プロジェクト情報登録（活動期間・人数/事業目的/対象顧客/広報戦略/販売方法等）
　　・提供する製品やサービス等の商品情報登録（商品名/画像/説明文/価格）
　　・プロジェクトの事業収支計画
　　・連携団体紹介（団体名/団体HPアドレス）
　　・活動報告（ブログ形式：画像やコメントの記述が可能）
　②情報の公開・限定公開設定機能
　　・商品情報については登録会員のみへの公開か一般公開かを選ぶことができます
　③プロジェクト・商品の第三者評価機能
　　・独自評価ボタンの設置により、一般利用者が各プロジェクトや商品を応援することができ、評価数でトップページにランキング表示を行います。
　④プロジェクトの広報支援機能
　　・プロジェクト情報では、独自のHPやソーシャル・メディアへのリンクも登録し、広く多くの方々に活動を広報することが可能となっています。
　⑤連絡機能
　　・プロジェクト管理画面で、事務局からの情報や運営についての助言などを受け取ることができます。
　⑥教育資料の提供
　　・プロジェクトの指導者や参加者が活用できるよう、アントレプレナーシップ教育用の教材や参考資料を掲載しています。登録者は、随時閲覧・利用が可能です。
　⑦アドバイザー制度
　　・Youth Enterpriseを応援したい専門家人材にアドバイザリーボードの一員として登録いただき、参加プロジェクトに関して随時助言や商品の評価などを受けられるしくみを設けています。
　⑧トレードフェアでの出展権
　　・Youth Enterpriseの参加校は、毎年秋（11月末頃）に開催するトレードフェアに出展し、そこで取り組んでいるプロジェクトの発表や商品紹介を行い、審査員の評価を得る参加権を得ます。ただし、出展には、別途料金が発生します。

(1) 本サービスには、大学を卒業するまでの青少年の団体・グループ（3人以上）で、本プログラムの趣旨を理解し、アントレプレナーシップの育成に寄与するプロジェクトを実施している・またはこれから実施する予定である方であれば、誰でも登録申請することができます。ただし、プロジェクトの運営に責任を持つ成人の指導者がおり、その方が代表として登録申請及び登録認証された後はプロジェクト管理をする必要があります。

(2) 登録希望者は、申請プロジェクトが以下の要件を満たし、アントレプレナーシップの育成に寄与するものであることを確認したうえで、登録申込を行ってください。登録後、要件を満たしていない活動であると判断した場合は、当法人から改善の依頼、及び、改善が見られない場合は退会の依頼をすることがあります。

＜プロジェクトの登録要件＞
・プロジェクトの進捗に責任を持つ成人の社会人が指導者としていること
・学習者が主体となって、実際の課題解決や事業創造に必要とされる一連の活動プロセス*を体験できる活動であること
・実存の団体（企業・NPO法人など）から助言を得るなど、取り組む分野の専門家との連携があること
・実際の事業運営で求められる経済面での採算を検討する学習活動であること
・当サイトの利用規約・プライバシーポリシー・ガイドライン等の規約に同意・遵守する活動であること
＊一連の活動プロセスとは、取り組む課題についての調査・分析、解決するための方法の議論・検討、専門家からの助言、解決のための事業計画・予算収支等の作成、実現するたに必要な資源（ヒト・モノ・カネ）の獲得、実践と第三者の評価、改善案の提案、などの事業推進に必要な活動のことです。

(3)本サイトで提供するは登録申請をして、事務局より承認されIDとパスワードを発行された登録者のみ利用できます。登録者の情報は、当法人プライバシーポリシーにしたがい取り扱われ、登録者はこれに同意するものとします。

登録希望者は、当法人所定の方法によりプロジェクトの登録をしていただく必要があります。プロジェクトの登録を希望する登録利用者は、当サイトの「プロジェクトを登録する」を参照ください。

本サービスを利用して登録者が提案するプロジェクトを応援したい利用者は、当サイトの「プロジェクトを応援する」を参照いただき、当法人所定の方法に支援ください。

登録に関わる諸手続が完了した後、当法人が必要と認めるお知らせや参考になる助言指導、関連する情報などを、登録いただいた電子メールアドレス宛に、随時送付したり、また、緊急を要するような場合は、登録いただいた電話番号に連絡する場合があり、登録者はこれらを了承するものとします。

(1) 登録者が利用規約等または本ガイドラインに違反したと当法人が判断した場合には、当法人は登録者に通知することなく、登録IDの利用を停止することができるものとします。

(2) 登録者が退会手続きを行った場合、または当法人によりサービスの利用を停止された場合、その後当法人は、登録者が管理していたプロジェクト情報などのデータを利用停止前の状態に復元する責任を負いません。ただし、所定のページに表示された登録者の投稿やその他の関連する情報については、利用の停止後であっても、当法人の判断により掲載を継続することができるものとし、登録利用者はこれに異議を述べることができないものとします。

本サービスの関連するページ上に表示されるデジタルコンテンツの著作権・商品化権その他の一切の知的財産権ならびに知的財産権に含まれない財産的価値のある情報は、すべて当法人または登録者に帰属します。利用者は、本サービスのページ上に表示されるデジタルコンテンツに対する権利を一切有しないものとし、これらを第三者に譲渡、貸与、利用許諾し、複製、転載利用等をすることはできません。また利用者は、本サービスを、利用規約等、本ガイドラインまたは本サービスに適用されるその他一切のルールで定める使用範囲、使用方法を超えて、当法人の許可なく商用目的で使用してはならないものとします。

(1) 本サービスは、登録者の情報発信の場を提供するものです。当法人は、本サービスにより、登録者の紹介する商品などの販売の当事者となるものではなく、売買の斡旋、勧誘等を行うものでもないことを、利用者は了承するものとします。

(2) プロジェクトの登録が承認されたことは、そのプロジェクト情報が全て正しいことを当法人が保証するものではありません。また、登録者から発信された虚偽の情報により損失・被害を受けたことに何ら責任を負うものではありません。登録者は、適用法令について、自らの責任においてこれを遵守するものとし、当法人はこれらの遵守についていかなる義務も責任も負わないものとします。

(3) 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、当法人は一切責任を負わないものとします。

当法人は、本ガイドラインを任意に改定することができるものとします。本ガイドラインの改定があった場合、当法人所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとし、この場合、利用者は、以後は改定後のガイドラインにしたがうものとします。

附則

本利用規約は平成26年3月1日から施行します。